行政書士として副業するメリットとは？週末起業で稼げる？

現在、働いている会社の仕事が、行政書士の資格を活かしきれていないと感じている人もいることでしょう。せっかく苦労して取得した資格もただの持ち腐れでは勿体ないですよね。そこで、副業として稼ぐことはできるのか？また、起業・開業して週末だけの行政書士は可能なのか？気になる方もいることでしょう。

本業と行政書士副業について検証！

行政書士は、中小企業診断士や社労士などのように、企業に雇われて働くことができない士業です。各都道府県の行政書士会の会則で、行政書士または行政書士法人以外の個人や企業で行政書士として雇われることは禁止されています。

ただ、現行の行政書士法自体は副業を禁止する規定はありませんので、日本行政書士会に登録している人のなかには、資格を活かして副業している人もいます。平日、会社に勤務しながら、土日の週末に行政書士として業務をこなしている人も一定数います。

行政書士副業のメリット

• 行政書士の仕事が自分に適正であるのか？試せる
• 本業の給料にプラスして収入を得ることができる
• 失敗しても本業で安定した給料があるので、収入面では困らない

将来的に独立開業を考えている場合、気軽に始められる副業からスタートして様子をみるという手段も有効です。独立してしまえば、収入は保証されませんので、安定した給料があるうちに、行政書士の適正を見極めるということが可能です。

そして、資格を活かしきれずにいる人にとっては、週末だけだとしても行政書士資格を活かすことができます。また、週末起業、副業の場合の相場は月5万円～10万円としています。それなりに稼げるので副業とするメリットは十分にあります。また、上手く本業と副業をバランス良く両立できれば、会社退職後に、本格的に行政書士の業務を拡大していくことも期待できます。

行政書士を副業にした場合の仕事内容

書類の作成

「官公庁等に提出する書類」「権利義務または事実証明に関する書類」、代理人として「契約その他に関する書類」を作成することができます。また、特別な研修を受けた特定行政書士になると「審査請求」「再調査請求」「不服申し立て」の書類の作成も出来るようになります。

書類提出等の手続き代理業務

作成した書類を、官公庁等に提出したり、許認可等に関する聴聞や弁明の機会付与の手続き、その他意見陳述の手続きを当人の代理で行ったりします。また、特定行政書士であれば、不服申し立て等の手続きの代理業務も行います。

コンサルティング・法律相談

法律に関するアドバイス・コンサルティングの業務や、個人の遺言相談、民事法務（クーリングオフや交通事故など法的問題の書類の作成）、契約書（金銭契約書類・家の賃貸借契約書）の相談を行います。

行政書士副業で注意すべき点

• 勤めている企業が副業を認めているかどうか、就業規則を確認することが必要
• 初期投資が必要！行政書士会連合会への登録費（約25万円）、パソコンやオフィス賃貸
• 実績、人脈がなければ顧客からの案件獲得は難しい
• 本職の行政書士と比べて契約できるクライアントは限られてしまう
• 平日日中働いている場合、官公署や役所に書類提出が難しい
• 平日は本業、休日は副業で休みがない

行政書士の仕事は、許認可手続きをはじめとして、官公署に提出する書類の作成、提出も主な業務になります。役所の窓口が開いている平日の日中は本業の仕事で対応できないという方は、そういった点をどう克服するかがネックになります。

そこで、行政書士は非常に幅広い業務範囲を持っています。許認可業務では風俗営業、建設業など、市民法務部門では相続関係、内容証明作成など業務の種類は数千にも及ぶとされています。そのなかで、土日でもできる契約書の作成や法律相談業務に注力したり、ほかの行政書士と連携して役割分担し、書類の提出などを代行してもらうといった方法も考えられます。

また、一番のポイントは顧客がつくかどうかです。クライアントにとっては、土日だけの副業で業務をしているところよりも、平日、幅広く業務を遂行している事務所のほうが信頼して契約できるということは当然になります。ですので、まずは、営業活動、人脈づくりに力を入れて自分を売り込む必要があります。

いずれにしても、副業で行政書士をやっていくには、デメリットの部分を克服し、本職の行政書士とは違ったなんらかの工夫、差別化がなければ成功することはできないと考えておくべきです。