

※このページはプロモーションが含まれています。
2015年12月、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究により、「2030〜2040年には日本の労働人口の約49%が就いている職業において、人工知能やロボットに代替することが可能である」という衝撃な発表がありました。資格があれば安泰と言われた職業もAIやロボットへの代替の可能性は否定できません。士業の一つ行政書士についても、将来、AIに仕事が奪われてしまうのか?懸念している人もいることでしょう。
現代社会は、ITやAIの発達により仕事の効率化が進み、便利になりつつあります。さまざまなビジネス現場でAIが導入されていて、省力化や人件費削減などの人の労働を代替するような動きが見られ、既に影響をきたしている仕事が増えているのも事実です。
そして、「会計や法律といった業務の中にビッグデータや人工知能が急速に入り込むかもしれない」と野村総合研究所のレポートに記されています。そして、行政書士は許認可手続が主な業務ですが、各種手続のIT化で自己申請される方も増えており、機械化や事務手続きの簡素化を受けている士業の一つとも言えます。20年後には現在の行政書士の仕事は90%ほどAIに代替される可能性があると示唆した研究結果もあります。
そのため行政書士の間で、これまで以上にライバル意識が高くなり、クライアントの取り合いなどの競争が激しくなる可能性も否定できません。そのため、行政書士として生き残るためには、差別化の重要性が高まっています。
AIは、単純作業の繰り返しや、膨大な数のデータ処理や計算が得意分野とし、正確かつ素早く処理できるのが人工知能AIの魅力です。たとえば機械操作やデスクワーク、会計処理は単純な作業になるので、座ってパソコンの前で作業する事務や現場作業を行う仕事は、将来的にAIに代替されてしまう仕事になります。
「決まった作業を行う」という点がAIに仕事を奪われるポイントです。既にレジの自動化や調理のロボット化など機械化を導入している企業もあります。
上記は現状のAI技術の不得意とする部分で、交渉したり創造したり、データを分析することができますが、実際に方針を決めたり、日々変わる経済情勢に対応して経営判断するということはできません。また、AIの得意分野はデータの集積と分析であり、コンサルタント業務のような人とのコミュニケーションが必要となる業務は不向きとしています。
行政書士については、事務的な書類作成や手続きが中心になりますが、その一方で対話が必要な相談業務や細かいアドバイスが必要になります。「街の法律家」とも言われている行政書士は、AIが不得意なクリエイティブ性、コミュニケーション能力を活かすことができます。
ちなみに、対話でのコミュニケーションが必要とされているカウンセラーや社会福祉士、専門性の高いコンピュータアナリストやエンジニアなどの職業は、仕事として残る可能性が高いと論じられています。
行政書士の業務範囲は常に拡大しているので、ビジネスチャンスは常にあり、将来性のある士業資格になります。本人申請の増加で行政書士業務の絶対量は減っていますが、新しい法律ができたとき新しい分野が発生するため、行政書士が扱う許認可数は1万種類以上あります。AI参入によってもその数はほとんど変わっていません。
そして、生き残るためには、自分の得意分野を見つけることが大事です。常に勉強が必要で、積み重ねがしにくいという現実もありますが、最終的には業務の絞込みは必要です。専門分野を持つためには、その分野においてある程度の業務量が必要ですが、法律の改定・廃止は今後も発生するため、3~4つの分野を専門にしていくようなリスクヘッジも大切になります。
また、コミュニケーション能力はいつの時代でも必要性が高く、単純作業はAIに任せ、その分、営業活動や対人業務に専念することができるので、依頼人のニーズを満たすサービスを展開することができます。相性の良いダブルライセンスを目指すのも一つの戦略とも言えます。
そのため行政書士の仕事の一部はAIに代替されてしまうことは避けられませんが、業務範囲は拡大し続け、街の法律家として活躍が期待される将来性のある職業になります。