行政書士合格までに必要な勉強時間とは？スケジュール管理も紹介

資格取得を目指すにあたり、どのくらいの勉強量が必要なのか？そのなかで行政書士合格を目指す人もいることでしょう。計画的に勉強するためには、必要な勉強時間、期間を把握しておく必要があります。

行政書士試験の勉強時間・スケジュールを徹底調査

行政書士の試験科目は、民放や行政法、憲法、商法など法律系が大半を占め、普段なじみのない法律関係の用語をたくさん覚える必要があります。とりあえず試験勉強したもの専門的な内容について行けず、挫折してしまう人も少なくありません。合格するには、効率的な勉強方法の確立と、幅広い学習範囲を網羅できるだけの勉強時間の確保が不可欠になります。

また、きちんと法に向き合って勉強した者が合格できる試験であって、表面的な暗記では合格点に達することは難しく作られている試験であることも念頭に置く必要があります。

合格に必要な勉強時間とは？他の資格と比べてみた

法律初学者の行政書士合格のための試験勉強は、800～1000時間必要とも言われています。期間は1日の勉強確保時間により異なりますが、10ヵ月～1年ぐらいと考えて良いでしょう。

そして、時間の幅は、専門の予備校（通学・通信）を利用した場合と独学で勉強した場合の差になります。また、法律知識の有無にも左右され、初学者よりも少ない時間で合格力が身につくということは言うまでもありません。法学部出身者や、宅建士などほかの法律系資格を勉強したことのある既修者は、500時間ほどの勉強量で合格できると言われています。

そして、他の資格と比較してみると、司法書士は3,000時間が目安で合格までに平均して3〜4年かかると言われています。また、社労士は1,000時間が目安で平均受験回数は4回前後、1～2年間の学習期間を要します。

それに比べて行政書士は、比較的勉強時間は少なく、平均受験回数も2回前後で1回で合格する方も多数います。難関資格ではあるもの、初学者でもしっかりとスケジュール管理し、試験対策すれば最短、800時間の勉強で合格することが可能な試験になります。

受験者の属性

行政書士は実務で法律知識を必要とする関係上、法学部出身が多い傾向があります。試験も法律科目が中心のため、法学部出身で各種法令や判例に関する知識があると有利に試験勉強が進められます。もちろん、法学部出身でない人も受験しており、他学部出身で合格した受験者もたくさんいます。

無理なく合格するためのスケジュール管理

スケジュールを立てるときは、試験日から逆算して自分にどれくらい時間があるのかを確認することが大事です。試験日での間に使える時間を計算し、その時間の中でやりくりしなければなりません。そして、1日に確保できる勉強時間がどれくらいなのか。それによって、大まかな試験日までの学習計画を立てることができます。

そして、最初から細かなスケジュールを立てるのは、難しいので、半年、月、日、時間へと細分化していくのが、上手く学習を進めていくコツになります。また、人によっては理解度、勉強のスピードは異なりますので、進めていく上で、その都度、微調整することも必要です。

無理な計画は挫折してしまう原因の一つにありますので、自分のペースを把握した上で、スケジュールを立て、管理していくことが合格へ一歩近くづくことになります。

1. 知識のインプット：学習スタート
2. 過去問を使ったアウトプット：知識修得後
3. 模擬試験で本試験のシュミレーション：試験3ヵ月前
4. 総復習：試験2ヵ月前

まずは、テキストや参考書などで法律に関する基礎知識を修得し、ある程度基礎が身についたら、過去問や演習問題に取りくみ出題形式や試験の流れを把握しておくと良いでしょう。遅くとも試験の約3か月前ぐらいからが望ましいです。

また、模擬試験を行うことで、自分の学習進捗状況を把握することができますので、積極的に専門学校や予備校に申込みして受験するのも一つの方法です。

行政書士は独学でも可能？

近年の試験傾向は、法的思考力・理解力を問うような応用系の出題問題が強まっており、過去問や法律を丸暗記すれば合格できるという訳にはいきません。自学学習では、十分に対策できないという方は少なくありません。

そこで、一般的に独学で行政書士合格するには、初学者なら1000時間の学習が必要と言われています。ただ、実際に1000時間かけずに予備校等利用している人と同じく800時間で試験合格している人もいます。さらに、もっと少ない学習時間で一発合格者がいないという訳でもありません。

費用をかけずに資格取得できれば、越したことはありませんので、独学で合格を狙う人は一定数いるのが現状です。まずは、試験対策のスケジュールをたて、どうしても思い通りに進まない場合は、行政書士講座を開講している資格予備校やオンラインスクールなど利用するという手もあります。