行政書士の受験資格について

コンサルティングから書類の作成、そして提出代理まで、その知識をフル活用し、クライアントをトータルサポートしていく魅力ある仕事が行政書士です。そして、合格をすると独立・開業が可能で、成功すれば高年収が見込める職業でもあります。

また、「国家資格」の取得は就職、転職で大きなアピール材料になり、業務の幅も広がるので、学生から高齢者まで幅広い年代の方が受験している資格試験になります。更に、主婦、女性からは、生活に密着した法律知識の習得ができるとして注目されています。そこで、これから行政書士を目指す人にとって、年齢、学歴、国籍など制限があるのか？受験資格が気になると言う人もいることでしょう。

行政書士試験概要（受験資格・試験日・その他）

受験資格	年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
試験時期	11月の第２日曜日（毎年１回）
受験願書・試験案内の配布と請求方法	「窓口で受け取る」方法と、「センターに郵便で請求して郵送してもらう」方法の２通りあります。
受験手続	試験日の４ヵ月位前に試験要項が発表され、一般財団法人行政書士試験研究センター等に試験案内を請求し申込みます。 ※郵送・インターネットから申込み可
受験料	7,000円
資格の有効期限	行政書士登録申請に、期限はありません。一生有効。
一般財団法人行政書士試験研究センター 公式サイト	https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html

行政書士の受験資格は、年齢・学歴制限がなく、申込みして受験料を支払えば誰でも試験を受けることができます。ですので、日本人はもちろん、外国籍の方もＯＫ！中卒、高卒はもちろん、小学生、中学生でも受験できるということなります。実際に12歳申込みの受験生もおり、15歳で合格している人もいます。

また、『過去に自己破産しているのですが、受験できますか。』といった質問も見られますが、債務整理の経験がある方ももちろん受験可能です。

そして、法律系資格への足がかりとして受験を検討している大学生やキャリアアップへの近道、第二のスタートとして資格取得を目指す社会人、自己啓発を目的にしている人など、受験生の目的は様々です。さらに、実務経験も必要ないので、まったくの初学者からでも気軽にチャレンジできる資格です。そのため、法律の登竜門的な資格として捉えている人も多く、何にも準備しないまま実力試しに受験する人も一定数います。

ただ、誰でも受験できる資格ではあるもの、士業における独占業務になりますので、準備せずに試験を受けて合格できるほど生易しい試験ではありません。お試し受験ではなく、しっかりと対策したうえで試験に挑むことが良いかと思われます。

スケジュール

７月　受験願書配布・受験申込受付
１０月　受験票の送付
１１月　行政書士試験
１月　合格発表

※受験申込期間は、7月下旬～8月下旬までの約１か月間なので注意

試験科目・内容

出題数	科目	内容
46題	憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題。法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。	行政書士の業務に関し必要な法令等
14題	政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解	行政書士の業務に関連する一般知識等

試験は、筆記試験によって行います。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。記述式は、４０字程度で記述するものを出題します。