行政書士資格があると新卒就職で有利になる？

TOEIC、日商簿記、MOS（マイクロオフィススペシャリスト）、日経TEST、秘書検定、ファイナンシャルプランナーなど新卒就職で有利になる資格はたくさんあり、特に英語力や簿記スキルが就職に強い資格であることは、就活生にとっては周知の如くかと思われます。

そこで、これから就活を向かえる学生のなかには、行政書士資格は就職に優位に進められるのか？気になるという方もいることでしょう。また、そうだとすれば、在学中に合格しておきたいと思う学生もいるはずです。

行政書士資格に有利な会社・企業とは？

一般の企業

自社の商品を売り出す、開発する、販売業務の際は、どこかで官公庁への許可申請などの手続きが必要になります。そういった生産、販売など手掛けている中小規模以上の企業であれば、設置している法務部門が担当しているケースが多く、法律関連資格者の求人募集も行われたりします。そのなかには、行政書士資格者も優遇されやすく、新卒や中途採用など正社員で雇っている企業があります。

そして、小規模の会社であれば、法律関連の手続きができる行政書士資格取得者を募集することもあります。その場合、正社員のほかにパートや契約社員など様々な雇用形態で採用していますが、常に募集しているわけではありません。

また、行政書士資格者のニーズのある業界は建設業界、不動産関連業界、金融業界などがあげられ、一般社員として入社した後に、会社側から資格取得を奨励されることもあります。そういったところであれば、行政書士の資格が新卒就職に有利に働くと考えられます。

士業事務所

行政書士や弁護士、社会保険労務士などの士業事務所では、求人数は少ないもの募集している事務所は一定数あり、地方よりも会社・企業数が集積している都市部の方が求人数は多くなります。新卒で募集しているケースもありますが、即戦力を求めている場合がほとんどで、中途採用で実績のある経験者を採用しています。そういった士業事務所への就職は新卒学生には不利だと思われます。

新卒就活の行政書士資格メリット・注意点は？

• 難関国家試験を突破したポテンシャルのある有能な人材として評価
• 企業が求める人材と合致していれば採用される確率が高くなる
• 会社の戦力として長く働ける有望な人材として採用
• 士業事務所では、未経験者の採用数が少ない

行政書士資格を企業への就職に活かしたいと考えるなら、企業の求める人材としての条件を把握したうえで申込すると良いでしょう。ただ、企業の法務や総務の採用では、行政書士有資格者必須としているわけではないので、試験に合格していることをアピールしておく必要があります。そうすれば十分に評価に値し、内定の可能性が高くなるはずです。

また、行政書士として、いずれ独立開業を目指すのであれば、実務経験するためにも士業事務所に就職するべきかと考えられます。ただ、求人数が少ないという点に、即戦力を求めているところが多いという点で、新卒者の就職は難しいと考えられます。採用されたとしても、最初は新人としての下働きからの仕事内容になるかと思われます。それが嫌なら企業に就職して、法務部門にて経験を積むという手もあります。

在学中に行政書士合格は目指せる？

年齢制限がない資格試験になるので、大学在学中に取得することはもちろん可能です。そこで、大学3年生の3月に情報解禁、4年生の6月に採用解禁が一般的な就活スケジュールになります。就職活動がスタートする前には、合格しておく必要がありますので、行政書士資格を活かすのであれば、3年生の時点で合格しておく必要があります。