【40代、50代は必読】行政書士資格は転職で有利になる？

転職を検討している社会人や再就職を考えている主婦のなかには、就職活動を有利に進めるために、何らかの資格取得を目指す人は少なくありません。そこで、士業の一つである行政書士は、民法と行政法に重点を置いているので、他の法律資格と比べて取得しやすいのが魅力です。そのため、40代、50代で転職を考えている人におすすめな資格の一つといっても良いでしょう。

行政書士資格者の転職・再就職メリット

• 難関国家試験を突破したポテンシャルのある有能な人材として評価
• 民法や商法、会社法などの知識を企業の法務部や総務部などで活かすことができる
• 給料や待遇面で優位
• 法律知識があれば、雇用する側にとってもメリットが大きい
• 企業にとって必要性の高い人材として評価

40代、50代といった年齢の転職は、何かしら就職するための武器が必要になりますので、何らかの資格があれば有利な就職活動になることは間違いありません。これまでの積み重ねてきた社会人経験に、プラスαとして行政書士資格があれば、高年齢の再就職に力を発揮してくれるはずです。そして、企業が求める人材にマッチすれば、スムーズに内定が期待できるでしょう。

ただ、試験の合格者の年齢は30代が約40%、次いで20代が約33%、そして40代が約17%、50代以上になると10％弱になります。そのため、資格取得後に就職する人は、必然的に30代の方が多いという結果になります。会社・企業側にしたら、若い人材を欲するのが当然になりますので、40代、50代よりかは30代の方が需要があると心にして就職活動する必要があります。

資格が活かせる職種

• 建設業：建設関連業者の営業許可更新するための書類作成・提出
• 不動産関連：公共事業の入札の書類作成など
• 一般企業：官公署へ提出する書類の作成・提出。一般業務で使用する書類の作成など

行政書士の主な役割は、「行政に提出する書類の作成・提出」になります。この資格は、本来、士業における独占業務になるので、企業内で行政書士業務を行うことはできませんが、その知識を活かして様々な仕事に就くことができます。

一般企業のトラブルの一つに民法や商法に関連した問題も浮上し、そういった知識を持ち合わせている人材を総務や法務に置いておくことは会社の強みにもなります。ですので、資格保有者とそうでない人に比べれば、法律知識のある行政書士資格者の方が転職に有利になることが考えられます。

そして、資格を活かしやすい職種としては、建設会社や不動産関連会社があり、建設関連の営業許可を毎年更新することが義務付けられている企業や、公共事業の入札書類を作成する頻度が高い企業などは、行政書士資格を持っていれば重宝されやすいと考えられます。

さらに、転職後、企業内で実務経験を積むことで、定年退職後に開業することも可能。また、定年を待たずに独立することも可能です。

行政書士！40代、50代からの挑戦！

転職を考えている40代、50代は、会社に勤めながら資格取得を目指すという方が多いかと思われます。既に退職して無職の方や主婦であれば、集中して勉強できる時間が確保できるので、計画的に試験対策できれば独学でも試験突破が可能です。ただ、仕事と両立しながら合格しなければならない場合は、限られた時間のなかで、効率的に勉強する必要があります。

そうなると、独学では厳しく、短期間で高い学習効果が期待できる専門の予備校や通信講座などの利用が得策になります。1年に1回の試験になりますので、既に、転職するために行政書士資格取得を目指すと決めているなら、一発で合格を狙いたいものです。

行政書士資格を取得することによって、転職や就職に有利に進めることができるだけでなく、開業といったライフプランも立てることができるので、40代、50代にしてチャレンジすることは素晴らしいことです。